兄弟姉妹での共有不動産は増えている!?

共有する不動産

ここ最近、兄弟や姉妹で不動産を共有しており、どうしようか悩んでいる、このようなご相談が増えています。

実は、これは日本の人口構成の変化に比例していると不動産実務の現場でも感じています。大きな一戸建てやビルやマンションの最上階に居を構えているケースで多いのは、夫婦二人または、単身の方が多いように感じています。

厚生労働省が発表している統計データ をみてみるとライフスタイルの変化に伴って、世帯人数は緩やかに減少し、現在は一世帯あたりの居住人数は2.47人となっています。 一戸建てに大家族(二世帯、三世帯)が一緒に住むケースが非常に少なくなりました。代わりに単身世帯、二人世帯、三人世帯が増えています。
統計データをみると 昭和年代の数値が少ないようにも感じますが、これは、平均値であるからでしょう。

平成30年グラフでみる世帯の状況 厚生労働省政策統括官

このような家族構成の変化が、不動産の権利にも大きく絡んできています。家族構成が夫婦二人、子二人の場合、親御さんが最期まで住んでいた実家を残されたどもたちが相続した結果、一般的には子である兄弟間で共有(単独ではなく共同で所有すること)することになります。

子世代は、たいていそれぞれ世帯を構えていますので、実家をどうするか、という事が問題になります。

実家の立地が賃貸需要がある立地であれば、マンションやアパートを建築して賃貸経営を行うのも良いかと思います。ただ、賃貸経営を行うということは長期に渡るものですので、長期における共有を維持すことを覚悟しなければいけません。

もしくは、兄弟での売却してお金で分けるというのが考えられるかと思います。

ここでよく問題になるのが、一方の子のみが援助を受けたというケースが往々にしてあります。例えば、兄だけが資金援助を受けて大学に行った、妹が嫁入り資金(結納金)を貰った、兄が親の介護をした、弟が早い内に家を出て何の援助も受けずに生きてきた、などです。このように親世代が存命中に親として当たり前に行ってきたことが、後に相続発生後、相続分(取り分)で問題となることがあります。

こういった細かな内容で詰めていくと切りがなくなりますので、実家については、子世代のことを考えて親が生きている間に売却して現金にしておくことが実務上は多いように感じます。

多数、多額の資産があるのであれば、子の人数に合わせて資産と額等分に分けておくという手段もあります。

「共有は紛争の母」と言われる位、現実は揉めることが多いです。子供たちが揉めることを防ぐためにも、生前から子供たちと話し合いを行い適切な時期に公正証書遺言を交わしておくことが良いではないでしょうか。

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