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事業用不動産のコンサルティングをベースに売買からPMまで
事業用不動産は、実需向けの住宅とは違い、資産規模、利害関係者も現在未来について視野に入れると一筋縄でいかないことも多いです。マンション経営、アパート経営、ビル経営等を行っている事業用不動産のオーナーに向けた不動産コンサルティングを中心に行います。相続対策としての資産整理、賃貸経営(収益不動産)の再生、相続税対策、土地活用等、不動産の状況に応じた複数の最適な提案をいたします。ケースによって判断のうえ、複数の施策案から比較検討のうえ、実行に移すことも可能です。